欧米を中心に一九八〇年代以降、台頭した新自由主義の教育改革。競争原理や成果主義を主軸とする改革は、公教育の衰退など様々な弊害を生んだ。国内外で見直しも進むなか、大阪の改革は勢いを増す。学力による子ども・学校の選別、教員への管理強化などの政策がもたらした問題を丹念に検証し、いま改めて教育の意味を問う。