ドイツには、国家がボランティアを支援する制度が存在し、毎年約一〇万人が参加している。ナチ時代の負の過去と向き合いながら、社会に貢献したいという市民の意思を尊重し、国家に回収されない自立した活動を支えてきた。数々の批判と課題に挑戦し続ける政策の姿から、ボランティアと社会とのあるべき関係を見つめ直す。

第１章　なぜボランティアを支援するのか―日独の事例から（日本のボランティア支援政策
ドイツのボランティア支援政策
訳語をめぐる検討）
第２章　負の過去と向き合う―ボランティア支援の歴史的展開（なぜボランティアの制度化が実現したのか
象徴的政策としての環境保護―一九九三年の法制化プロセス
徴兵制停止後を見据えて―二〇〇二年法改正にみる集権化
二〇一一年の歴史的転換―変わる政策的期待
支援と干渉の陸路で―「自発性」をめぐる議論の変容）
第３章　物言うボランティア―政治教育との接続（デモ行進するボランティア
ボランティアの政治性とその社会的受容
学校外政治教育としてのボランティア
ボランティア制度における政治教育の実践
「物言うボランティア」を目指す教育の課題）
第４章　「承認の文化」に向けて―社会的包摂か、格差の再生産か（「誰一人取り残されない」政策の理想と現実
ボランティア制度をめぐる議論の展開
二〇一九年法改正における「社会的包摂」
法改正後の課題―ボランティア支援は社会的包摂に寄与するか）
第５章　なぜ義務化が支持されるのか―揺れるボランティア制度（繰り返される「義務化」の議論
ボランティアは誰のものか―リベラルな価値と制度設計
コロナ禍における議論―奉仕義務をめぐって
「義務化」支持者の論理―政治的合意の継続と変容）