現代日本で発展しつつある憲法訴訟論に「分権型法治主義」の憲法原理と「対話型立法権分有」法理を組み込むことで、新たな自治体憲法訴訟論を構築していくための方向性を示す。これまで積み重ねた業績に新たな書き下ろしを得て、現在の理論的到達点を示す。

序章　本書の基本視座
第１部　「法治主義」と地方自治（グローバルな「法治主義」の展開に直面する日本の地方自治
分権改革における「法治主義」の強まりの意味
「三位一体改革」と「分権型国家」論
国民主権と地方自治の「対話」による法治主義の模索）
第２部　「分権型法治主義」と「対話型立法権分有」法理の成立（「対話型立法権分有」の事務配分論と「分権型法治主義」
「対話型立法権分有」法理に基づく新たな「目的効果基準」論
自治体立法としての条例適法性の基準）
第３部　「対話型立法権分有」法理の制度的展開（「対話型立法権分有」法理から見た地方分権改革
自治体政府形態選択権と自治体内権力分立制
沖縄の地域自治権県保障と「対立型立法権分有」の憲法理論の可能性）
第４部　「分権型法治主義」と自治体憲法訴訟論（憲法規範としての補完性原理の有効性
自治体憲法訴訟論の基本視座）
終章　「分権型法治主義」の憲法理論の行方