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譲渡所得税の計算における取得費が不明な場合の市街地価格指数

出版社名 税務経理協会
出版年月 2025年3月
ISBNコード 978-4-419-07235-3
4-419-07235-0
税込価格 3,520円
頁数・縦 232P 21cm

商品内容

要旨

指数を使って申告したけど問題ない?市街地価格指数はどんな状況で使用できる?概算取得費5%では安すぎる気がする。裁判例等から導き出した指数の取扱いを前提に、所得税申告での使用手順を紹介!取得費算出における指数の現在地がわかる。

目次

第1章 譲渡所得と取得費(譲渡所得の概要
取得費の取扱い
建物の取得費)
第2章 取得費が不明な場合の取扱い(取得日の確認
契約書を紛失した場合の取得費の算出方法)
第3章 土地の取得費をめぐる裁判例・裁決例(市街地価格指数が採用された事例
当初申告における市街地価格指数が否認された事例 ほか)
第4章 土地と建物の取得費をめぐる裁判例・裁決例(土地と建物を一括取得した場合の取得価格の区分
土地及び建物の価額が契約において区分されている場合 ほか)
第5章 “地域別”市街地価格指数による取得費の推定(全国市街地価格指数
六大都市市街地価格指数 ほか)

著者紹介

風岡 範哉 (カザオカ ノリチカ)  
1978年生まれ。税理士・宅地建物取引士。相続税の申告業務を専門に従事している(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)