労働者「差別」とは何か。どのように救済すべきか。労働者「差別」を、国籍・信条・社会的身分による差別、性別を理由とする差別、労働組合への所属やその正当な活動を理由とする差別、正社員と非正規労働者との処遇格差、に分類し、その認定、救済の在り方を探求する。男女差別、組合差別、非正規雇用に関する意見書も収録。

１　思想差別（思想を理由とする賃金差別の法理―東京電力事件四判決をめぐって［一九九四年］）
２　性差別（「男女共同参画社会」と雇用・就労［一九九八年］
コース別雇用管理と女性差別の違法性―住友電工事件大阪地裁判決に関する見解［二〇〇〇年］
男女「コース制」の違法性とその救済法理―野村證券事件に関する意見書［二〇〇三年］　ほか）
３　組合間差別（組合所属を理由とする昇格差別について―放送映画製作所事件に関する意見書［一九九六年］
公務員の組合活動と差別待遇―横浜税関事件・横浜地裁判決の検討［一九九三年］）
４　非正規雇用（非正規雇用の拡大がもたらすもの［二〇〇三年］
「格差社会」と労働法［二〇〇七年］
パート労働者の均等待遇をめぐる法政策［二〇〇三年］　ほか）