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不動産譲渡・交換・買換えの税務相談 税金対策Q&A 新税制対応 監視区地域拡大下の

改訂版

出版社名 税務経理協会
出版年月 1988年4月
ISBNコード 978-4-419-01077-5
4-419-01077-0
税込価格 1,320円
頁数・縦 224P 19cm
シリーズ名 不動産譲渡・交換・買換えの税務相談

商品内容

要旨

今の税法は非常に複雑であり、いくら「申告納税制度」と言ってもそれは建前上のことであって、一般の方が税法の知識を自由に操って最も有利な方法を選択するということは至難の技であると言わざるを得ません。しかし、不動産の譲渡取引においては、一度に動く金銭の額も非常に大きく、法律の規定の適用如何によっては税負担額に天と地ほどの差が生じることもあります。そういった意味では、自己の財産を大切に守るという観点からも、譲渡所得税に関する正確な知識を身につけるということが是非とも必要です。

目次

1 譲渡所得税はどのような場合に課税されるか
2 譲渡所得の金額はどのように計算するか
3 譲渡所得にはどのような特例措置があるか
4 監視区域内における土地取引届出制度とは何か
5 申告と納税はどうするか