もしも北朝鮮のミサイルが日本に向けて発射されたら？もしもテロリストが原発を攻撃したら？緊迫する国際情勢を反映して、有事への備えが急務となっている。二〇〇三年には有事法制が、二〇〇四年には国民保護法ほか関連法が成立したが、実際に住民の安全が守られるかどうかは、各地方自治体による防災体制の整備いかんだ。いま、自治体とその住民は、「そのとき」のためにどんな準備をすべきなのか―。私たちが知りたい、いざというときの住民保護の実際をＱ＆Ａでやさしく解説。

第１部　基礎編　そのとき、どうなる―早わかり国民保護法（国民保護法とは何か
地方公共団体の役割とは何か）
第２部　背景編　国民保護法制はこうして成立した（日本有事とは何か
有事法制と国民保護法制
世界の民間防衛
有事法制とジュネーブ条約
そのとき、米軍はどう動くか）