本書は、国立社会保障・人口問題研究所が平成８‐１０年度の３年間に実施した研究プロジェクト「産業としての社会保障に関する研究」の成果を取りまとめたものである。医療・介護・福祉および関連産業を対象とし、これらの部門の現状を分析し、公的部門と私的部門における効率性の相違、役割分担、資源配分上の効果などを明らかにする。

第１章　介護サービス産業の実態と課題
第２章　日本の病院における全要素生産性
第３章　介護サービス産業への公的介護保険導入の経済的帰結
第４章　福祉サービス供給における政府の役割―措置制度と国・地方の財政関係
第５章　医療の産業組織とオーナーシップ
第６章　国立病院・療養所の再編成―医療サービスの民営化をめぐって
第７章　福祉の市場化と再適規制―公的介護保険への「準市場」的アプローチ
第８章　独禁法上の私的独占と医療・介護サービス産業―パラマウントベッド事件審決のケーススタディ
第９章　社会福祉法人と医療法人の統合について―法人の「公益性」と「営利性」から
第１０章　福祉分野におけるディスクロージャー制度の構築について
第１１章　医療・介護サービスの資源配分メカニズム