日米間の紛争は、いわば数字で表現できる領域の摩擦から一歩進んで、「法の世界」を含むシステム摩擦へと深化しつつある。その中でアメリカの対日要求の姿勢は、日本でもアメリカと同質・均質化したシステムを法の改革によって実現せよ、ということである。本書は、この現況を踏まえ今後の展開方向を把えようとしたものである。従って、対象として、法律摩擦という限られた範囲に止めるよりも、むしろ日米両国間に根強く存在する「法感覚」のギャップが、現実の日米交渉の中で現実にどのように現われているか、なかが“衝突”の原因になっているかを検証し、今後の方向を模索する。

１　「法」に転化した“倫論”への困惑―３０１条の本当の恐ろしさ
２　「法による公正」についての感覚誤差
３　「言うべきこと」は言うけれども―多発する「反ダンピング」紛争
４　「法が国境を越える」時代が来た―域外適用目指す米独禁法
５　「日本は法治国家である」か？―行政手続法案の波紋
６　法以前の慣習の方が難物だ―たかがメートル法、されど…
７　日本型経営が動揺する―「系列」から生まれた商法改正
８　対日「法」攻勢の中核―独禁法をめぐる確執
９　対日「法」攻勢の中核
１０　「日本の市場感覚」ｖｓ「アメリカの法感覚」
終「法感覚摩擦」それはまだまだ続く