表見代理制度、ひいては代理制度で設計された「代理制度の社会的信用を維持するための、取引相手方の信頼保護」とは一体どのようなものなのか、その制度設計では、表見代理の法的構成・法的根拠、とくに本人の帰責根拠はどのように説明されるのだろうか、民法上の基本原理・原則（とくに私的自治の原則や過失責任主義）や他の信頼保護諸制度（とくに意思表示・法律行為法の信頼保護規定）との関係はどのようになっているのだろうか。戦後ドイツの、表見代理の法的構成・法的根拠、とくに本人の帰責根拠をめぐる議論は、さきの疑問に応えて、我が国の解釈論にとっても手がかりになりそうな、新たな視点まで与えてくれるものであった。この大学院時代から今日までの、戦後ドイツの表見代理法理に関する研究を、まとめたのが、本書である。

第１部　表見代理総論（表見代理の法的構成・法的根拠に関する理論状況（判例の発展
学説の展開）
表見代理有権代理説の可能性・有用性（フルーメ以降の有権代理説の展開
有権代理説の評価　ほか））
第２部　表見代理各論（代理権授与の錯誤取消しにおける取引保護の在り方（代理権授与の錯誤取消しについて
表見代理の錯誤取消可能性について　ほか）
表見代理と無権代理人の責任との競合（学説および判例における理論の展開
近時の学説））