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租税原理から税制改革を検証 法人事業税・消費税

租税理論研究叢書 14

出版社名 日本租税理論学会
出版年月 2004年11月
ISBNコード 978-4-589-02781-8
4-589-02781-X
税込価格 5,060円
頁数・縦 234P 22cm

商品内容

目次

1 シンポジウム・租税原理から税制改革を検証する―法人事業税・消費税を素材にして(法人事業税の外形課税―ドイツ営業税改革論議が示唆するもの
協力・連帯主義の租税原理
事業税の課税対象―「課税物件」と「課税標準」から外形標準課税導入を考える
租税法律主義から消費税を検証―「課税売上高」の問題点
消費税について ほか)
2 個別報告・税務行政のIT化―その現状と法的問題(総論的課題―主として納税者の権利保障に関連して
行政のIT化と税務行政組織
国税行政のIT化と税務調査
国税行政のIT化と税理士制度―電子申告・無償独占・守秘義務
東京都における税務行政IT化の現状)
3 書評

出版社
商品紹介

本質的視角から問題を問わず,皮相で技術的な議論に振り回されがちな税制改革論議について,原理的視角から批判的に検証する。