第１部　日本の成年後見法制度の課題と改正の展望（成年後見制度の理念的再検討―イギリス・ドイツとの比較を踏まえて
現行成年後見制度と障がいのある人の権利に関する条約１２条の整合性―「小さな成年後見」の視点から
家事事件手続法と成年後見事件における本人の手続上の地位と権能
消費者政策における「保護」と「自立」―経済法学の立場から　ほか）
第２部　諸外国の法制度・社会制度からの示唆（イギリスにおける本人を代弁する公的サービス―ＩＭＣＡの実践
イギリス社会における裁判所受託局の役割―社会的弱者を支援すべく活躍してきた公的財産管理機関
福祉国家フィンランドにおける成年後見制度―公的サービスとしての後見（公的後見）を中心に
フィンランドの成年後見制度―その現状と課題　ほか）

保護の対象から権利を行使する主体へ。成年後見制度の再構築により、本人を中心とする多層的・複合的な支援を可能にする展望を開く。