日本証券業協会では、高齢顧客への勧誘による販売に係る適正な投資勧誘に努めるため、「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」等の一部改正及び「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則第５条の３の考え方」（高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン）を制定、平成２５年１２月から施行している。本書では、ガイドラインに関する実務対応について、わかりやすく解説した。

１　社内規則の制定（高齢者ルールを付加する必然性
社内規則の内容
社内規則改定の判断）
２　高齢顧客の定義（「高齢顧客」の定義を定める方法
年齢基準に基づく段階的な手続きの必要性）
３　高齢顧客への勧誘による販売商品（商品限定の必要性・自発的な注文
勧誘可能な商品
役席者による事前承認
事前承認以外の手続き）
４　勧誘を行う場所、方法（外交先における勧誘のルール
電話による勧誘のルール
店頭での勧誘ルール
インターネット取引
小規模営業所における勧誘態勢の整備
当日買付けの希望がある場合の対応）
５　約定結果の確認・連絡（約定後の連絡方法
役席者自身による約定後の連絡）
６　モニタリング（モニタリングの内容
取引内容の確認
社内規則の遵守状況の確認
通話録音等の保存義務
面談記録と記載例）

高齢者への投資勧誘ルールはどう変わったのか？営業店の勧誘・販売実務の大きな影響を与える基本ルールをわかりやすく解説。増補版。