災害対策の強化・充実のため、14年ぶりの改訂版！■災害対策の基本となる「災害対策基本法」の各条文に、条文の【趣旨】、専門用語と関連事項をわかりやすく述べた【解説】、運用に当たっての留意事項を述べた【運用】を付した、万全の内容。■南海トラフ地震や首都直下型地震が発生するおそれが指摘されている今、防災関係者のみならず、災害対策制度を詳しく知りたい方、必携の書！■東日本大震災以降の大幅な改正も反映。立ち往生車両や放置車両によって、災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあるとき⇒平成26年改正：道路管理者に対して、緊急通行車両の通行の妨害となっている車両その他の物件の移動等に関する権限を付与（首都直下型地震発生のおそれや、平成26年2月に山梨で発生した大雪を踏まえての改正）被災した地方公共団体が自ら必要な物資又は資材（物資等）を調達することが困難なとき⇒平成24年改正：市町村長は都道府県知事に対し、都道府県知事は指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長に対し、それぞれ必要な物資等の供給について要請又は要求することができる旨を規定（東日本大震災において、被災地自らが資材（物資等）を調達することができなかった事例を踏まえての改正）