アジア発展途上諸都市へのインフラ輸出ビジネスが急成長中だ。既にシンガポールや韓国の進出が著しく、日本も開発援助で培った信頼関係、耐震・環境技術等、質の高いインフラ技術を活かした官民連携の整備が急務だ。北九州や横浜等の自治体及び民間の先進事例と共に、政府、行政、研究者、民間の各観点から現状と課題を総括