• 本

新しい上下水道事業 再構築と産業化

出版社名 中央経済社
出版年月 2018年7月
ISBNコード 978-4-502-27041-3
4-502-27041-5
税込価格 3,300円
頁数・縦 255P 21cm

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要旨

我々の命にも関わる「水」をめぐる議論が進められている。上下水道の施設の老朽化を前にして、また、施設の耐震化などを推進するために、水道のインフラ基盤の強化を図るべき、といった議論がなされている。2018年の通常国会では、官民連携や広域連携の推進を主な内容とする「水道法改正案」が審議された。だがこの問題を正確に理解する人は多くないのではないか。本書では、日本の上下水道が抱える課題を整理し、世界の中でも良質なサービスを提供できている現状の持続可能性をいかに確保すべきか、具体的に論じている。課題を解決するカギは、複数の市町村が一つになって管理する「水道広域化」と官民連携、たとえば官の所有は変えず、長期間の事業運営を民間に委ねる「コンセッション」にあるとし、国内外の事例を紹介しながらその可能性を探っている。編著者の山本哲三氏は早稲田大学商学学術院名誉教授で、同大学研究院総合研究機構水循環システム研究所顧問(創設時の所長)。佐藤裕弥氏は同研究院准教授で、同研究所主任研究員である。
※要旨の情報〔社会情勢、著者経歴など〕は、作成日当時のものです。
以降内容が変わっている場合があります。[要旨作成日:2018年08月8日]

商品内容

要旨

本書は経済学、会計学などの社会科学的な側面から上下水道を考えている点で、従来の書物とは異なる特色を備えています。これにより、行政サービスとしての上下水道に産業的な視角を加えることが可能となり、学生や市民の皆さんは、公益事業としての上下水道の将来を、自分自身で考えることができるでしょう。また、上下水道の制度や実例も取り上げていますので、政策立案者や上下水道に関係する実務家の皆さんにも、役立てていただけるものと思っています。(「編著者からのメッセージ」より)

目次

わが国の上下水道システム
上下水道の歴史
上下水道事業の経済性
上下水道事業の会計制度
水道のPPP:群馬東部水道企業団のケーススタディ
下水道のコンセッション:浜松市のケーススタディ
水道コンセッションの国際状況:わが国への教訓
上下水道事業とファイナンス
選定事業者の経営戦略
上下水道事業の国際展開〔ほか〕

著者紹介

山本 哲三 (ヤマモト テツゾウ)  
早稲田大学商学学術院名誉教授、経済学博士。早稲田大学研究院総合研究機構水循環システム研究所顧問。1970年早稲田大学第一商学部卒業。1974年北海道大学大学院経済学研究科博士課程中退。公共交通(鉄道)や、情報通信(ICT)、公共料金等の規制緩和・民営化に関連する各種審議会・委員会の委員等を歴任。水道事業の持続可能性と産業の成長可能性を探る目的で、早稲田大学研究院総合研究機構水循環システム研究所を創設した(創設時の所長)
佐藤 裕弥 (サトウ ユウヤ)  
早稲田大学研究院准教授。早稲田大学研究院総合研究機構水循環システム研究所主任研究員。1987年早稲田大学社会科学部卒業。1996年法政大学大学院社会科学研究科経営学専攻修了。株式会社浜銀総合研究所のシニア・フェローとして、長年にわたり、わが国の上下水道事業の調査・分析を担当し、厚生労働省や国土交通省などが設置している各種上下水道関連の委員会・勉強会の委員、法政大学大学院客員教授を務めている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)