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軽減税率後消費税申告書の書き方 個人事業者+法人+個人廃業手続

出版社名 中央経済社
出版年月 2020年2月
ISBNコード 978-4-502-33891-5
4-502-33891-5
税込価格 1,430円
頁数・縦 132P 26cm

商品内容

要旨

軽減税率導入で煩雑になる経理処理や価格表示に加え、キャッシュレス対応などに悩んで、結局廃業を選択せざるを得なかった事業者のために廃業手続も収録しました。

目次

1 基本編(概要
税率引上げ・経過措置
軽減税率
価格表示と転嫁対策法
4年間の簡単な方法
区分できない事業者のための特例
インボイス)
2 実例編(お寿司屋さんを営んでいる個人事業者
農業と不動産賃貸業を営んでいる個人事業者
雑貨と食品を扱うスーパーを経営する法人
精肉店を経営する12月決算法人
参考1 売上に対する特例のうち小売等軽減仕入割合を使用する場合
参考2 売上に対する特例で50%を使用する場合
参考3 仕入れに対する特例で小売等軽減売上割合を使用する場合)
3 個人事業者廃業手続編(所得税の廃業手続と届出書
消費税の廃業手続と届出書
事業税の廃業手続と届出書)

著者紹介

芹澤 光春 (セリザワ ミツハル)  
1990年一橋大学法学部卒。2000年税理士登録。2001年芹澤光春税理士事務所開業。2011年第34回日税研究賞(税理士の部)入選。2014年第10回「税に関する論文」納税協会特別賞受賞。2017年〜東海税理士会税務研究所副所長
永井 智子 (ナガイ トモコ)  
IT業界から税理士に転身。平成11年、税理士登録。千葉県市川市に永井税理士事務所開業。平成13年、行政書士登録。平成17年、CFP取得。平成25年、上級相続アドバイザー取得(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)