第１部　官僚制・公務員制度の民主的改革のための行政法理論（１９９０年代の行政改革による官僚制の変容と課題
官僚制の制御と法治主義
基本法と法治主義―住生活基本法を素材として　ほか）
第２部　国と自治体との関係の民主的改革のための行政法理論（辺野古新基地建設問題が提起する公法学の諸問題
行政処分の撤回における適法性と公共性―公有水面埋立承認処分の撤回を例として
行政争訟における「固有の資格」概念の一考察）
第３部　社会的公正・公平の確保のための個別行政領域の行政法理論（自治体の政治的中立性と住民の権利
自治体行政委員会、公共組合の変容と地方自治
「地域自治組織」による「機能的自治」の規範的条件　ほか）