複雑な組織再編税制、よく使われる事業承継税制ですが、どちらの税制も最初から最後まですべてを理解していないと実務が回らないか、というとそうでもありません。本書では、組織再編と事業承継について、実務で遭遇しないケースを外し、最低限押さえておくべきことだけを解説しています。第３版では、令和４年度税制改正までをフォローするとともに、組織再編については、解散・清算、グループ通算制度についての解説を、また事業承継については、取引相場のない株式の評価や相続時精算課税制度も含めた解説を追加しています。

第１編　組織再編（合併は「吸収合併」「グループ内」「５年超」を理解する
会社分割は「グループ内」「５年超」を理解する
現物出資はほとんど経験しない
現物分配、株式分配はほとんど経験しない
株式交換・移転、スクイーズアウトは税制適格要件のみを理解する
事業譲渡は資産の取得のみを理解する
譲渡損益の繰延べはほとんど経験しない
資本等取引は時価取引のみを理解する
解散及び清算は特例欠損金と事業税を理解する
子会社支援は第２会社方式のみを理解する
グループ通算制度は時価評価課税と繰越欠損金を理解する
次へのステップのために）
第２編　事業承継（取引相場のない株式の評価は、原則的評価方式と特例的評価方式を理解する
相続時精算課税制度は、適用要件と非課税枠のみを理解する
事業承継税制を適用したら二次相続以降も適用する必要がある）