要旨

2022年11月に米国のOpenAIが公開したChatGPTは、基本的な使い方を学ぶ段階を経て、ビジネスにいかに活用するかを各企業が模索するフェーズに入っている。われわれが普段使っている自然言語をテキスト入力するだけで、誰でも手軽に使い始められるChatGPTだが、既存の法律上問題となる点も多々あるようだ。本書では、ChatGPTの現行の法的枠組みの使用のポイントを、同サービスの基本とともに、IT・AIや知的財産に関する業務に携わる12人の弁護士が詳しく解説。AI倫理、個人情報保護法、著作権法などの論点を深掘りし、どのようなケースで法的な問題が生じ得るか、留意点を明らかにしている。たとえば顧客情報の整理をChatGPTに指示する場合などに、個人情報保護法が関わってくるという。著者はいずれも弁護士で、田中浩之氏、河瀬季氏、古川直裕氏、大井哲也氏、辛川力太氏、佐藤健太郎氏、柴崎拓氏、橋詰卓司氏、仮屋崎崇氏、唐津真美氏、清水音輝氏、松尾剛行氏の12人。ダイジェストでは、阿部・井窪・片山法律事務所の辛川力太、佐藤健太郎両弁護士が執筆を担当した項を取り上げた。
※要旨の情報〔社会情勢、著者経歴など〕は、作成日当時のものです。
以降内容が変わっている場合があります。[要旨作成日:2023年8月18日]

• [SERENDIP]サービスとは？