ポイントサービスは我々の日常生活のあらゆるところで展開されており、極めて身近なものとなっている。また、ポイントや電子マネーなど、広い意味でのキャッシュレス決済の市場は今後ますます拡大していくと予測される。その一方で、ポイントサービスの税務処理について明快な結論があるとは言い難い状況である。特に、消費税の処理は、共通ポイントサービスについて国税庁が一定の処理例を公表したものの、未だ不明瞭な部分が少なくない。このことは、ポイントサービスが多種多様である以上は当然のこととも言えるが、不明瞭な部分が解消されていない背景には、消費税法における根本的な問題点があるように思われるのである。本書は、そのような問題意識の下に、単に通達やタックスアンサー、裁判例の内容を紹介するだけにとどめず、学説や考えうる見解についても一定の検証を行い、論点によっては積極的に筆者の見解を記載したものである。

第１章　ポイントサービスとその類型
第２章　ポイントサービスの法律関係
第３章　消費税の課税要件論
第４章　ポイントサービスと消費税（総論）
第５章　自社完結型ポイントサービスの課税関係
第６章　共通ポイントサービスの課税関係
第７章　ポイント交換の課税関係