本書は，市民社会の観点を踏まえた基礎自治体と呼ばれる市区町村，つまり地方政府と様々なアクター（ステイクホルダー）による市民社会組織との相互関係からなるローカル・ガバナンスの実証的研究。地方分権改革の流れと地方政府の財政逼迫の中で，住民自治への機運が高まっている。様々な市民団体による地域活動，行政と住民との連携や協働とこれらに伴う制度整備が模索され，市民が様々な団体・結社に積極的に参加することにより，民主的な政治・社会の運営が行われる。