第１部　判決手続関係（訴訟告知の目的と択一的関係
独立証拠手続の最前線―判例からみた「訴訟前の解明に係る法的利益」　ほか）
第２部　国際民事訴訟法関係（国際民事訴訟における事実上の推定
トルコとウクライナの外国判決承認・執行制度についての考察）
第３部　執行法関係（判決後ディスカバリの意義と機能―債務者財産開示手続への示唆
子の引渡しをめぐる判断・執行手続―ハーグ条約実施法とその影響　ほか）
第４部　倒産法関係（会社経営者の倒産責任の取り方に関する覚書き―イギリス倒産法からの示唆
フランス倒産法制の近時の展開―迅速金融再生手続（ｓａｕｖｅｇａｒｄｅ　ｆｉｎａｎｃｉ｀ｅｒｅ　ａｃｃ´ｅｌ´ｅｒ´ｅｅ）を中心に　ほか）
第５部　調停・ＡＤＲと裁判（インドネシアの和解、調停についての二〇〇八年最高裁規則の作成と法整備支援
訴訟係属後のＡＤＲ手続の利用について―裁判とＡＤＲの連携の試み　ほか）