公民館に首長部局移管・指定管理者制度はなじまない。社会教育施設の再編を背景に、学びの自由と自治が根本から脅かされている。こうした状況をつぶさに分析して、住民主体の地域社会教育運動の視点からあらためて公民館の可能性を追求する。

公民館にとって教育委員会制度とは何か―二〇〇七年地方教育行政法「改正」に焦点をあてて
二〇一四年地方教育行政法「改正」と公民館再編
公民館の首長部局移管問題で問われたもの―岡山市を事例に
公民館への指定管理者制度導入の問題点
公共施設再生計画と公民館の再編・統廃合
市町村合併と公民館再編問題
さいたま市九条俳句不掲載事件をめぐる課題
地域に学びと自治を創る公民館報の可能性
東日本大震災に公民館はどう対応したか
地域住民の学びを支える公民館職員をめぐる課題
住民主体の自治体社会教育計画づくりの展望