電力改革先進国では「再生可能エネルギー１００％の社会」もそう遠くない。日本でも２０１６年４月の電力全面自由化をはじめとした電力改革により、既存の電力会社のシェアが次第に低下し、原発も次第に不要になっていく。ところが経産省は、原子力村からの要請に基づき「電力システム改革貫徹」と称する原発保護政策を画策している。本書は、「電力システム改革貫徹」がいかに違法、かつ有害無益な「電力改革妨害」策であるかを、また、膨大な「放射能で汚染された廃棄物・土壌」の処理をめぐる国の政策が、国民の健康への脅威を計り知れないものにする、とんでもない放射能拡散政策であることを明らかにする。

第１章　電力改革とは何か（電力自由化の進展
垂直統合型から構造分離型へ
規制料金と自由料金
電力改革の工程
「改革貫徹」のための委員会等の設置）
第２章　「改革貫徹」を批判する―その１　託送料金への上乗せ（託送料金上乗せは違法である
賠償費の託送料金上乗せを批判する
廃炉費の託送料金上乗せを批判する）
第３章　「改革貫徹」を批判する―その２　市場の創設（容量市場はなぜ必要か
ベースロード電源市場は必要か
非化石価値取引市場は必要か）
第４章　原発は不要になっていく（原発は高コストの失格電源
原発による火力の出力抑制は不経済である
原発は再生可能エネルギーを圧迫している
電力改革が原発を不要にしていく
調整電源の火力も不要になっていく）
第５章　放射能拡散政策を批判する（放射能拡散政策の経緯
難航する中間貯蔵施設
汚染土の公共事業利用は放射能拡散・東電免責につながる愚策である）