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エネルギーと地方財政の社会学 旧産炭地と原子力関連自治体の分析

出版社名 春風社
出版年月 2018年3月
ISBNコード 978-4-86110-586-9
4-86110-586-2
税込価格 4,070円
頁数・縦 316P 20cm

商品内容

要旨

エネルギーと関わりの深い地方自治体の財政分析を通して、財政面における自治体の持続可能性と地方財政制度全体の課題を明らかにする。

目次

第1部 財政社会学の理論
第2部 旧産炭地自治体財政の社会学分析(日本の地方財政制度の諸特徴
財政の破綻と再建の諸事例
石炭産業と産炭地対策の歴史
福岡県田川郡の財政再建団体の取り組み
夕張市における破綻と再生への取り組み)
第3部 原子力関連施設立地自治体財政の社会学的分析(原子力エネルギーをめぐる現状
原子力関連施設立地の経済・財政効果と特徴
原子力関連施設立地自治体の財政動向
電源三法交付金の社会学的分析)

著者紹介

湯浅 陽一 (ユアサ ヨウイチ)  
関東学院大学社会学部教授。1972年生まれ。埼玉大学卒業。法政大学大学院修了。博士(社会学)。青森大学社会学部を経て、2006年度より関東学院大学(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)