金融機関のＢＣＰ策定と運用　事業継続計画見直しのすべて/大野博堂／著　土橋直久／著本・コミック：オンライン書店e-hon

金融機関のＢＣＰ策定と運用　事業継続計画見直しのすべて

大野博堂／著　土橋直久／著

出版社名	経済法令研究会
出版年月	2025年9月
ISBNコード	978-4-7668-3531-1 （4-7668-3531-X）
税込価格	3,410円
頁数・縦	３３３Ｐ　２１ｃｍ

商品内容

要旨	危機に強い現場とは？災害リスク別に体系化、個別手順の実装手法に落とし込んだ実践的手引書。首都直下地震、南海トラフ地震、火山噴火、サイバー攻撃。発災時の即応力を高める各工程を網羅。金融庁・日銀・全銀協が示す要件等に対応。
目次	第１章　金融当局が示す危機管理態勢整備の要件と対応水準の考え方（ＢＣＰとＩＴ‐ＢＣＰ（ＣＰ）の位置づけと現在地金融庁が示す要件日本銀行が示す要件全銀協ガイドライン）第２章　金融機関が優先して対応すべきリスク（地域金融機関においても重要となる首都直下地震への備え広域被災が想定される南海トラフ地震への備え富士山を含む火山噴火リスクへの備えサイバー攻撃への備え）第３章　ＢＣＰの構造と手順の実装手法（金融機関が定義すべきＢＣＰとＩＴ‐ＢＣＰ（ＣＰ）の構造ＢＣＰ共通編の策定代表的な個別手順の実装手法）第４章　ＩＴ‐ＢＣＰ（ＣＰ）の策定実務（ＩＴ‐ＢＣＰ（ＣＰ）の策定ＩＴ‐ＢＣＰ（ＣＰ）の発動と主要な手順）

要旨

危機に強い現場とは？災害リスク別に体系化、個別手順の実装手法に落とし込んだ実践的手引書。首都直下地震、南海トラフ地震、火山噴火、サイバー攻撃。発災時の即応力を高める各工程を網羅。金融庁・日銀・全銀協が示す要件等に対応。

第１章　金融当局が示す危機管理態勢整備の要件と対応水準の考え方（ＢＣＰとＩＴ‐ＢＣＰ（ＣＰ）の位置づけと現在地
金融庁が示す要件
日本銀行が示す要件
全銀協ガイドライン）
第２章　金融機関が優先して対応すべきリスク（地域金融機関においても重要となる首都直下地震への備え
広域被災が想定される南海トラフ地震への備え
富士山を含む火山噴火リスクへの備え
サイバー攻撃への備え）
第３章　ＢＣＰの構造と手順の実装手法（金融機関が定義すべきＢＣＰとＩＴ‐ＢＣＰ（ＣＰ）の構造
ＢＣＰ共通編の策定
代表的な個別手順の実装手法）
第４章　ＩＴ‐ＢＣＰ（ＣＰ）の策定実務（ＩＴ‐ＢＣＰ（ＣＰ）の策定
ＩＴ‐ＢＣＰ（ＣＰ）の発動と主要な手順）

著者紹介

大野　博堂 (オオノ　ハクドウ)　　: 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所金融政策コンサルティングユニットユニット長／マネージングディレクター。１９９３年ＮＴＴデータ通信（現ＮＴＴデータ）入社。金融派生商品のプライシングシステムの企画などに従事。大蔵省大臣官房調査企画課、総合政策課にてマクロ経済分析を担当した後、２００６年からＮＴＴデータ経営研究所。中央省庁、自治体、金融機関向けの調査・研究・コンサルティング活動に従事。金融業界団体主催の各種セミナー等にて講演多数。飯能信用金庫非常勤監事、総務省地方公共団体財務・経営アドバイザー、東京科学大学大学院ＣＵＭＯＴサイバーセキュリティ経営戦略コース講師

土橋　直久 (ドバシ　ナオヒサ)　　: 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所金融政策コンサルティングユニットマネージャー。２００９年ＮＴＴデータ入社。銀行向け情報系システム及び後方事務支援システムの開発に従事。金融庁総合政策局リスク分析総括課にて、金融証券検査官として金融機関のモニタリングに従事したのち、２０２２年からＮＴＴデータ経営研究所。中央省庁、自治体、金融機関向けの調査・研究・コンサルティング活動を担い、主に金融機関向けの規制対応支援を中心に活動（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）