新型コロナウイルスのパンデミックは２０１９年末に始まり、２０２３年４月までに世界で約７億６３６６万人が感染し、６９１万人が亡くなりました。日本では２０２３年５月から感染症が「５類感染症」として扱われ、３３８０万人の感染と７４，６９４人の死亡が記録され、これにより全数把握が終了しました。パンデミックは健康面だけでなく社会や産業にも影響を与え、ロックダウンや自粛生活の結果、リモートワークの普及やオフィスの必要性の見直しといった変革をもたらしました。　また、日本ではデータに基づく政策立案（ＥＢＰＭ）が進展し、パンデミック中に不足していたデータを元に政策が形成されています。ＥＢＰＭへの取り組みは２０１０年代から続いていましたが、パンデミックの影響でその重要性が増しました。ＣＯＶＩＤ−１９　ＡＩシミュレーションプロジェクトが厚生労働省の予算のもと、内閣官房と協力して感染防止と経済活動の両立を目指して進められています。このプロジェクトは２０２０年７月から始まり、感染防止策や接触機会の低減、感染状況の推定など５つの研究課題に基づいて実施されています。　株式会社三菱総合研究所（ＭＲＩ）が受託事業者として選ばれ、公共政策に関する経験を活かしてエビデンスを提供しています。さらに、政策形成に資する成果やキャンペーン、ワクチン接種の取り組みが紹介され、内閣官房のウェブサイトでも公開されています。その背後には多くの関係者の苦労があり、未曾有の危機に立ち向かう姿が描かれています。将来的には似たような危機への対応に役立つデータの蓄積が期待され、一般のビジネスパーソンにとっても重要な教訓が得られるでしょう。