「介護の地方分権」は、“切り札”か“切り捨て”か？従来の「全国共通ケアシステム」から、よりきめ細かい対応と、住み慣れた地域で暮らせる「地域包括ケアシステム」に舵を切った日本の介護制度。国の旗振りでメリットばかりが強調されるなか、構造的問題を抱えたままの制度が、自治体財政破綻の引き金になろうとしている―未曽有の後後期高齢社会を乗り越えるための、抜本的な対策を問う。

序章　誰にも説明できない地域包括ケアシステム（全く進んでいないように見える「地域包括ケアシステム」
地域包括ケアシステム、二つのポイント
地域包括ケアシステムは、高齢者総合施策の行政機構の変革
なぜ国は高齢者総合施策の地方分権を推し進めるのか）
第１章　未曾有の「後後期高齢社会」がやってくる（二〇三五年、団塊の世代が後後期高齢者になる
激減する勤労世代・絶対的不足に陥る介護人材
激増する後後期高齢者の社会保障費をだれが負担するのか
社会保障費の負担を増やすと経済は疲弊する
介護サービスを抑制すると経済は破綻する）
第２章　地域包括ケアは二〇四〇年に向けた自治体破綻の一里塚（介護報酬を上げても介護人材不足は解消されない
中学校区を単位としたコンパクトな介護システムは作れない
地域包括ケアシステムが進まない決定的な理由
地域包括ケアシステムの行く手を阻む法律・制度の歪み
地域包括ケアシステムは“自治体ガチャ”の始まり）
第３章　高齢者の医療介護費用の大幅削減は二〇二五年から始まる（介護保険の被保険者の拡大、制度の統合
介護保険の対象者の限定　ほか）
第４章　地域包括ケアシステムの推進―自治体の存続をかけた戦い（地域包括ケアシステムは自治体の存亡をかけた大事業
域内の包括的事業者間ネットワークの構築
地域包括ケアシステムは、総合力が成否を決める
医療介護のコンパクトシティ構想を
最も変わらなければならないのは市民の意識）