新型コロナウイルス感染症に対する日本政府の取り組みを中心に検証してきた成果を報告一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ（以下ＡＰＩ※）により発足された「新型コロナ対応・民間臨時調査会」（コロナ民間臨調）は、新型コロナウイルス感染症に対する日本政府の取り組みを中心に検証してきました。政府責任者等８３名を対象に延べ１０１回のヒアリングとインタビューをもとに、１９名の専門家が執筆コロナ民間臨調は、高い専門知識と見識を有する各界の指導的立場にある識者４名で構成する委員会のもと、個別の分野の専門家１９名によって構成されるワーキング・グループを設置。委員会の指導の下、ワーキング・グループメンバーが政府の責任者など８３名を対象に延べ１０１回のヒアリングとインタビューを実施、原稿を執筆、報告書を作成しました。武漢邦人救出、ダイヤモンド・プリンセス号対応、水際対策、大規模イベント中止・一斉休校、緊急事態宣言、経済対策、緊急事態宣言解除、ＰＣＲ等検査、医療・介護体制、政治家と専門家の共同作業、政府と都道府県・自治体の連携、国際社会との協調など、日本はどのような危機や困難に直面していたのか。官邸（内閣官房）、厚生労働省、内閣府、経済産業省などの政府、専門家会議、都道府県、医療関係者は、この難局をどう乗り越え、成果を上げたのか。ベストプラクティスは何か。あるいは、対応がうまくいかず、課題を残したところはどこか。教訓は何か。それらを検証した調査・検証報告書です。「新型コロナ対応・民間臨時調査会」委員委員長　小林喜光　三菱ケミカルホールディングス取締役会長、前経済同友会代表幹事委員　　大田弘子　政策研究大学院大学特別教授、元内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）委員　　笠貫宏　　早稲田大学特命教授、元東京女子医科大学学長委員　　野村修也　中央大学法科大学院教授、森・濱田・松本法律事務所客員弁護士※ＡＰＩは、２０１１年の福島原発事故を調査・検証した「福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）」をプロデュースした一般財団法人日本再建イニシアティブ（ＲＪＩＦ）を発展的に改組して発足したグローバル・シンクタンクです。