世界中で出生率の低下が進む中、子育て支援のための政策が日本を含む多くの先進国でますます重視されています。しかし、子育て支援が果たす役割は、出生率の向上にとどまりません。子育て支援のため政策は、子どもの健全な発達を促す「次世代への投資」としての役割、女性の就業を支援する役割も備えた、きわめて重要な政策です。ではなぜ、そのように考えられるのでしょうか？本書は、「今こそ子育て支援策を推進すべき」と考えることの科学的根拠（エビデンス）を、世界各国の実証分析を整理し、一冊に凝縮してお伝えします。これまで保育施設の整備、育休制度、子育て世帯への給付や税制優遇など、さまざまな政策がどのような効果をもたらしたのか。今後をどう考えるべきなのか。データと経済学に基づいて吟味します。もちろん、著者自身の研究成果も数多く紹介されます。本書には、子育ての中で親子が直面する問題から、少子化や女性の就労支援などの社会的な問題まで、さまざまな課題を解決するためのヒントが満載です。