政権交代が引き起こしたひとつの大きな波が、沖縄の普天間基地移設問題であった。「最低でも県外」と言明した鳩山首相に対して、沖縄から大きな期待が寄せられる一方、本土メディアなどでは「日米同盟の危機」「米国は怒っている」という反応が主流であった。このギャップの大きさは何なのか、なぜなのか。声命を発して、根本からの議論を呼びかけた本土・沖縄の識者が本質に迫る。

はじめに　何が問われているのか
第１章　日米安保の正体（東アジアのなかの日米安保
海兵隊の北米移転が現実的
いまの安全保障は歴史のひとコマにすぎない―つぎの「安全保障」に向かって
属国精神の清算を）
第２章　本土への問い（パックス・アメリカーナと日本の植民地化
ポスト・デモクラシーの時代なのか―普天間問題、政治の迷走、ジャーナリズムの劣化）
第３章　沖縄の現実と課題（沖縄が直面する現実と将来展望
辺野古「アセス」はアセスではない
脱「軍事基地」の準備
軍用地料にみる基地維持財政政策の諸問題
日本の辺境から海洋ネットワークの中心へ）
第４章　提言（東アジアの平和のメカニズムの構築を―「普天間問題」を超えて
沖縄からグリーン・ニューディールを）
資料

それは「沖縄問題」ではない。「日米安保問題」であり、「本土問題」である。１５氏による現代日本への問いかけ。