元徴用工の慰謝料請求権を認めた韓国大法院の判決は、なぜ画期的かつ正当と言えるのか。問題に正面から向き合うため、そして被害者を救済し、尊厳を回復するために必要なこととは―動員の全貌、過酷な実態、実質的な補償を拒み続ける政府の欺瞞、そして“解決済み”論の不当性を明らかにする。（附録資料：朝鮮人強制動員企業現在名一覧）

第１章　朝鮮人強制動員の経過（徴用工とは
募集による動員
官斡旋による動員
徴用による動員
日本への労務動員数
軍務動員数）
第２章　朝鮮人強制労働の実態（企業文書からみた動員
行政文書からみた動員
企業への強制動員―日本製鉄と三菱重工業
証言から見た強制労働）
第３章　被害回復のない戦後処理―未払金供託・日韓請求権交渉（返還されなかった未払金
日韓請求権交渉
「すべての請求権」とは
不当な「救済なき権利」論）
第４章　韓国徴用工判決の意義（韓国大法院の徴用工差し戻し判決（二〇一二年）
光州地方法院の三菱名古屋判決（二〇一三年）
韓国大法院徴用工判決（二〇一八年）
日本政府の対応
植民地合法論批判）
第５章　植民地責任をとるために（強制労働は歴史的事実
基金の設立による包括的解決を）