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使ってはいけない集団的自衛権

角川新書 K−226

出版社名 KADOKAWA
出版年月 2018年8月
ISBNコード 978-4-04-082234-1
4-04-082234-X
税込価格 946円
頁数・縦 271P 18cm

商品内容

要旨

朝鮮半島外交、米中関係などを見誤り、時代遅れの外交政策で孤立する日本。しかし、「でっち上げ」の国難で破滅の道へと向かう現政権。その最たるものが集団的自衛権の行使だ。日本再生のために採るべき策とは?

目次

はじめに 「でっち上げ国難」が戦争を招く
世界の潮流に逆行する日本
集団的自衛権容認で「犠牲になるのは日本」(カールビンソンが立証)―Jアラートで気が付いた集団的自衛権の恐怖
旧戦勝国は憲法第9条を絶対に破棄させない―第9条に自衛隊を入れると自衛隊は米国の傭兵になる
新自由主義で封じ込められた日本経済
新自由主義で作られた階級社会が戦争を招く
時代遅れの外交で自滅する日本―米国従属と中国包囲網外交で孤立
米国と中国は戦争しない、戦争できない
ドナルド・トランプと習近平の時代―「米国が第一」と「中華民族の復興」
トランプが変える貿易構造と極東アジアの地殻変動〔ほか〕

おすすめコメント

でっち上げの国難が日本を破滅に導く。使ってはいけない集団的自衛権 朝鮮半島外交、米中関係などを見誤り、時代遅れの外交政策で孤立する日本。しかし、「でっち上げの国難」で破滅の道へと向かう現政権。その最たるものが「集団的自衛権の行使」だ。日本再生のために採るべき策とは?

著者紹介

菊池 英博 (キクチ ヒデヒロ)  
1936年生まれ、東京都出身。政治経済学者、日本金融財政研究所所長。58年、国家公務員試験上級職(経済)合格、59年、東京大学教養学部卒(国際関係論・国際金融論専攻)、東京銀行(外国為替専門銀行、現三菱UFJ銀行)入行、国際投融資の企画と推進、銀行経営に従事。ニューヨーク支店外国為替課、ミラノ支店長、豪州東京銀行取締役頭取などを歴任。95年文京女子大学(現文京学院大学)経営学部・2000年同大学院教授。07年より現職。98年8月の金融危機に際し、大手行に公的資金注入(資金枠25兆円)と銀行の株式保有制限を提案し法制化された。「エコノミストは役に立つのか」(『文藝春秋』2009年7月号、東谷暁)で「内外25名中ナンバー1エコノミスト」に選ばれる。(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)