大震災の現場から政府の教育政策を問い直す　東日本大震災は、とくに岩手・宮城・福島の三県に未曾有の事態をもたらしました。被害からの「復旧」「復興」が急がれています。特に、子どもと教育の問題については、先送りにできない緊急の課題です。本書は、長年、教育現場での実践について研究してきた第一線の教育学者が、現場の声をふまえて、今何をなすべきか、これからどう進めていくべきなのかを提言するものです。現場のことを知らない「お上」からの画一的な指示では、「想定外」の事態に対応できないのは、原発事故の対応と同じだと言えるでしょう。大震災は、効率やコストを重視し過ぎることの問題を浮き彫りにしました。今後の復興においては、多様性や分権を大切にしなければなりません。教育についても同様です。管理強化と効率第一主義の「改革」によって、先生が子どもと向き合う時間がなくなった現状を改め、教育を子どもと先生のもとへ取り戻すことの大切さを訴えます。