憲法をプラクティカルに変える　自民党「改憲４項目」からのアプローチ/根本匠／著本・コミック：オンライン書店e-hon

憲法をプラクティカルに変える　自民党「改憲４項目」からのアプローチ

商品内容

目次	これまでの憲法改正案と何が違うのか（新型コロナウイルス問題が問いかけるもの普通に憲法を議論できない国憲法改正のイメージを示す観念論的改憲論議から実践段階へ）１　「改憲四項目」を世に問う（憲法問題を考える憲法改正案を世に問う今なぜ憲法改正か「普通に憲法を議論できる国」に）２　政治家根本匠ｖｓ．気鋭の憲法学者（今こそプラクティカルな議論をｖｓ．曽我部真裕フランスの憲法改正に学べｖｓ．井上武史「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」の憲法論ｖｓ．宍戸常寿）３　憲法改正ブリーフィングメモ（改憲四項目「条文イメージ」内閣による憲法改正原案の提出権について）

自民党憲法改正推進本部事務総長として、自衛隊、緊急事態条項、合区解消、教育の充実の四項目をまとめた筆者が改憲への実践的な方法論を示す。気鋭の法学者３人との対談も収録。

根本　匠 (ネモト　タクミ)　　: １９５１年福島県郡山市生まれ。東京大学経済学部卒業後、建設省入省。１９９３年衆議院議員初当選。厚生政務次官として年金制度や医療制度の改革、子育て支援、介護保険の導入などに取り組む。「議員立法の根本匠」「政策新人類」の呼び名を得、英紙Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ＴｉｍｅｓやＣＮＮなど海外メディアでも話題に。小泉内閣で内閣府副大臣・総理大臣補佐官、安倍内閣で総理大臣補佐官を務め、航空自由化（アジア・オープンスカイ）や羽田空港国際化などを含むアジアゲートウェイ戦略などの経済成長・国家戦略を遂行。２０１２年１２月、復興大臣・福島再生総括大臣就任。憲法改正推進本部事務総長として２０１８年、自民党憲法改正４項目条文案を取りまとめる。２０１８年１０月厚生労働大臣就任。２０１９年、中小企業・小規模事業者政策調査会長就任、令和元年、２年豪雨被害緊急対策、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策などを打ち出す。現在、東日本大震災復興特別委員長、中小企業・小規模事業者政策調査会長、自民党福島県連会長等を務める（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）