経団連をはじめとする輸出産業は、なぜ消費税の増税を喜ぶのでしょうか。例えば日本製品を米国に輸出する場合、輸出企業は、消費税に当たる金額を輸出還付金として日本政府から受け取ることができます。これが非関税障壁となり、日本企業の競争力を増すことになるのです。米国は、過去にも日本の消費税に対して以下のような報復を行なってきました。1989年 消費税導入→日米構造協議、1994年 消費税増税法案可決→年次改革要望書、1997年 消費税増税→金融ビッグバン、2010年 消費税10%案→日米経済調和対話、2012年 増税法案可決→TPP協議本格化……。では、今年と来年の増税には、どのような報復を画策しているのでしょうか。「消費税」をはじめとして「TPP」「規制緩和」「為替」等の諸問題は、日米交渉の歴史という観点から見ると一つの道筋で繋がっていることが分かります。現地で渉猟した米公文書館の資料をもとに解説する「誰も書かなかった日米経済戦争の真相」、著者の集大成となる一冊です。