2026年排出量取引制度義務化へ。脱炭素と経済成長の両立を目指す制度をいかに設計するか。理論と実証の両面から日本型カーボンプライシングの最適解を探る研究の集成。炭素リーケージは起きたのか？「二重の配当」は成立するか？市場メカニズムを活用し、CO2削減を進めつつ、経済活性化と構造変化をいかに実現するかを探る。日本でもグリーントランスフォーメーション（ GX ）政策のもと、ようやく本格的なカーボンプライシングが導入されようとしている。しかし、これまでの道のりは平坦ではなかった。環境経済学が環境省や経済産業省の審議会・検討会でのカーボンプライシングの議論にどう関与してきたか。（中略）環境経済学は、カーボンプライシングの必要性や有効性、炭素リーケージ、経済影響といった産業界からの懸念に対し、一定の研究成果を上げてきた。そして、環境経済学を含めた関連分野の様々な研究が、総体として政策議論の前進に貢献できたのではないだろうか。今後のカーボンプライシングの制度設計に求められる環境経済学の役割を展望する。（本書第1章より抜粋）