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未来をつくるデジタル共創社会 日本と海外の先進事例から学ぶ住民参加型行政のあり方

出版社名 日経BP
出版年月 2024年8月
ISBNコード 978-4-296-20472-4
4-296-20472-6
税込価格 1,980円
頁数・縦 318P 19cm

商品内容

要旨

「世界トップクラスの親切なアナログ行政」―。この日本流の「おもてなし」をデジタルも活用して進化させるにはどうすればよいか。ポイントは住民と行政の「関心・信頼関係の構築」と「マインドセット変革」です。この二つがどのように行政デジタル化に関係するのか、海外や国内の先進的な取り組みを紹介しながら考察していきます。

目次

第1章 日本の行政DXの現在地(デジタル・ガバメントが実現するちょっと先の未来
デジタル・ガバメントを実現する環境整備の状況
世界トップクラスの親切なアナログ行政)
第2章 デジタル・ガバメント先進国の取り組みと日本に足りないもの(デジタル・ガバメントの先進技術動向―「デジタルID」「デジタルIDウォレット」の取り組み
デジタル・ガバメント先進国のデンマーク
日本のデジタル・ガバメントに足りないものは何か)
第3章 住民と行政の関心・信頼関係の構築(海外先進事例における住民参加の取り組み)
第4章 行政職員のマインドセット変革に向けて(マインドセット変革への挑戦―NEC「Project RISE」
東京都が取り組むマインドセット変革
四條啜市、掛川市が取り組むマインドセッ卜変革
行政職員におけるマインドセッ卜変革
職員のマインドセッ卜変革から住民対話へ)
第5章 デジタル共創社会に向けて(内閣府による社会意識に関する世論調査
日本におけるオープンガバメントのあり方
生駒市における地域共創の取り組み
加古川市における地域共創の取り組み
地域共創プラットフォームを運営する企業の事例)

著者紹介

小松 正人 (コマツ マサミ)  
1993年にNEC入社後、国内の中央官庁・地方公共団体市場における営業、事業推進業務に携わる。マイナンバー制度専任担当、番号事業推進本部長などを経て、現在は官公ソリューション事業部門長、デジタル・ガバメント推進統括部長を兼任。また2023年12月からは国際社会経済研究所の研究主幹として、デジタル・ガバメント領域を中心とした産官学民のリーダー・有識者との対話や、同領域の先進各国事例の研究などに取り組む(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)