平成２８年、２９年の法改正対応クルーズに関する改正等を反映。最新の港湾政策に対応した港湾実務者の必携書！港湾法と港湾施設管理条例等との関係を論述―港湾管理実務の法的側面を分析！

第１章　総則（第一条〜第三条）
第１章の２　港湾計画等（第三条の二〜第三条の四）
第２章　港務局（第四条〜第三十二条）
第３章　港湾管理者としての地方公共団体（第三十三条〜第三十六条）
第４章　港湾区域及び臨港地区（第三十七条〜第四十一条）
第４章の２　港湾協力団体（第四十一条の二〜第四十一条の六）
第５章　港湾工事の費用（第四十二条〜第四十三条の五）
第６章　開発保全航路（第四十三条の六〜第四十三条の十）
第７章　港湾運営会社（第四十三条の十一〜第四十三条の二十八）
第８章　雑則（第四十四条〜第六十六条）