自治体職員のための固定資産税の課税実務Q&A 判例から読み解く判断のポイント
出版社名 | 第一法規 |
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出版年月 | 2020年11月 |
ISBNコード |
978-4-474-07213-8
(4-474-07213-8) |
税込価格 | 5,060円 |
頁数・縦 | 450P 21cm |
商品内容
要旨 |
民法の改正と連帯納税義務について。「現に所有している者」と「現所有者」の違いについて。税務職員の職務上尽くすべき注意義務について。現実に存在しない土地に対する賦課決定について。所有者が賦課期日前に亡くなった場合の取扱いについて。納税義務者の海外勤務に伴う固定資産税の徴収の確保策について。減免措置適用における市町村長の裁量の範囲について。新築家屋が完成したものの賦課期日において未登記であり、その後登記された場合におけるその家屋に対する課税について…一問一答形式で、知りたいことが簡潔にわかる。判例で示された解釈を実務に活かす。 |
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目次 |
固定資産税の性質について |