多く持つほど利益率が低く、取引関係の維持・強化にはつながらない。買収防衛、高株価維持、取引先との関係強化など様々な目的で導入され、“根雪”のように残る株式持合い。綿密な分析から、もはやそのメリットが乏しいことを明らかにする。

本書の問題意識と用語の定義
第１部　政策保有株式（株式持合い）の成立（株式の集中化とその漂流―戦前〜１９５０年代
株式持合いの本格化
企業集団の形成と株式持合い
株式持合いの変質とバブル崩壊
コーポレート・ガバナンスと政策保有株式の時代）
第２部　政策保有株式の実証分析（株式持合いの効果と経済的影響―先行研究のレビュー
実証分析で用いるデータの特徴
政策保有株式と会計数値の関係
株式売却前後の会計数値の比較
政策保有株式の売却行動の決定要因
日本企業の安定株主の実態
議決権の価値算出の一試案）
なぜ、持合いを続けるのか―日本企業への提言