要旨

新NISAの開始など、政府による「貯蓄から投資へ」の方針がかたちをなしてきた。「お金に働いてもらう」ことで、日本企業の経営を改善し成長を促し、日本経済が上向きになることを狙う「国策」が進められるなか、2023年3月に東証は、PBR（株価純資産倍率）が低い上場企業に対し、経営改革の要請を行なった。
本書では、東証上場企業の約半分が「PBR１倍割れ」であるなどの実態や、株価や資本コストを意識した経営を求める東証や政府の意図、各企業の対応策などをレポート。低PBR企業の比率が欧米の２倍以上という日本の現状だが、対策を進めることで低PBR株が「逆襲」を果たし、日本経済が復活への道を歩む見通しを示している。PBRを上昇させるには、企業と投資家による、資本コストを意識した「対話」が重要になるという。
著者はみずほ証券エクイティ調査部チーフ株式ストラテジスト。著書に『良い株主　悪い株主』『外国人投資家が日本株を買う条件』（以上、日本経済新聞出版）などがある。
※要旨の情報〔社会情勢、著者経歴など〕は、作成日当時のものです。
以降内容が変わっている場合があります。[要旨作成日:2024年2月9日]

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