本書は、自治体行政の実体的公共性を踏まえたうえで、手続的公共性を確保するために、情報公開と住民参加制度のあり方を中心に、自治体や住民の活動の現状や具体的な政策を含めて、わが国の自治体の現実態を検討し、国際的な住民参加についても必要に応じて考察を加えている。あれこれの現状の問題点を明らかにしながら、あるべき理念や具体的制度あるいは運用を示そうとするものである。

第１部　住民参加のシステム改革論（住民参加の展開と課題
「公私協働」の政策動向
行政評価と住民参加）
第２部　住民参加の政策課題（自治体内分権、コミュニティと住民参加
パートナーシップと住民参加
土地利用規制まちづくり行政と住民参加
地域福祉計画と住民参加）
第３部　住民参加の方法のリニューアル（情報公開と住民参加
パブリック・コメントの意義と課題
審議会における住民参加の課題
住民投票制度―住民の討議に基づく多数意思の尊重）

住民参加の理論・政策・方法について、比較法的研究や制度運用実態も踏まえて現状を分析、あるべき姿を明らかにし、民主的システム改革の必要性を説く。