社会保障と財政の危機
ＰＨＰ新書 １２３９
| 出版社名 | ＰＨＰ研究所 |
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| 出版年月 | 2020年11月 |
| ISBNコード |
978-4-569-84773-3
（4-569-84773-0） |
| 税込価格 | 1,023円 |
| 頁数・縦 | ２３５Ｐ １８ｃｍ |
商品内容
| 要旨 |
感染症の危機、経済の危機の次は、社会保障の危機である。生活保護、医療、介護、年金は、今どのような状況にあり、どのような対策を立てるべきなのか。社会保障研究の第一人者が、「生活保護はいったん受給すると抜け出すのが困難になる。求職者支援制度を活用すべき」「本来毎年少しずつ行うはずだった年金支払額のカットが、１７年間で３回しか行われていない」などと問題点を指摘する。さらに、「消費税と社会保障費を切り離せば、消費税減税も可能になり、社会保障改革も進む」と提言。終章ではベーシック・インカムが可能なのかどうかについて検討を行う。 |
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| 目次 |
第１章 新型コロナ対策と経済をどう両立させるか |
出版社・メーカーコメント
感染症の危機、経済の危機の次は、社会保障の危機である。生活保護、医療、介護、年金の現状と対策を、社会保障研究の第一人者が解説・提言。さらに、消費税と社会保障費の切り離しを訴え、ベーシック・インカムの可能性について検討する。【社会保障の大問題とその解決策の例】◆生活保護：「働くと負け」状態→求職者支援制度を活用すべき ◆医療：都市と地方の病床数格差→開業医の報酬を減らせ、地方版の「中央社会保険医療協議会」を作れ ◆介護：壮絶な人手不足（訪問介護ヘルパーの有効求人倍率は１４．７５倍）→保険と保険外の混合介護の導入、家族介護に現金給付 ◆年金：将来純負担（現在の現役層および将来世代の「支払い損」の金額）１１００兆円→マクロ経済スライド（年金カット）をフル稼働させよ ◆財源：消費税と社会保障費を切り離せば、消費税減税が可能になり、社会保障改革も進む大阪市・東京都の特別顧問を経験し、政策実務を熟知している研究者が、現実的な分析・提案を行う。