急速な人口減少により、日本はいま、社会保障の新たな財源の確保が喫緊の課題となっている。これまでの議論の文脈ならば、社会保障の財源は社会保険料と消費税の二者択一であったが、前者は現役世代に、後者は低所得者層に大きな負担がかかる。では第３の選択肢をどう模索していけばよいのか。子育て支援政策の検討を通じて、社会保障と税負担のあり方を考える。

第１章　変わらざるをえない「日本型福祉国家」―少子化・人口減少が迫る変化（加速する少子化、人口減少―その何が問題か
「異次元の子育て支援政策」とその限界
求められる格差解消とジェンダー平等の実現）
第２章　社会保障システムとその費用負担―社会保険料と租税の混合システム（社会保障の財政規模とその日本的特徴
福祉国家モデルと費用負担制度
日本の社会保障制度と費用負担原理）
第３章　財源を調達するシステムを変えるには―子育て支援政策を中心に（「こども・子育て支援」の財源調達システムの全体像
子育て支援の財源はどこから調達すべきか
財源を社会保険の仕組みで調達するメリット
直面する課題をどう乗り越えるか）
第４章　日本型福祉国家を超えて―社会保障財源をどう調達すべきか（ビスマルク型福祉国家から普遍主義的福祉国家へ
「ビスマルク型福祉国家」が直面する限界
新たな税源の可能性
社会保障財源の「応能化」は税制の再配分機能を強化する
政治に翻弄された消費増税
日本経済が低迷した本当の理由）
第５章　来るべき未来に向けて―これからの税を考える（求められる脱炭素化、デジタル化への対応など
格差の拡大と税制―国際的な資産課税への関心の高まり
税・社会保障のデジタル化―２１世紀の「無形公共インフラ」の構築に向けて）