日本の介護をめぐる状況は、介護従事者の低賃金や人材不足に象徴されるように、きわめて厳しい局面にある。その背景には、社会のしくみに加えて、国や地方自治体の財政に対する姿勢が深く関わっている。その構造を読み解き、報道や政府発表では見えてこない現実を明らかにするとともに、今後の方向性を示す。

第１章　日本の社会保障抑制政策―マクロ的観点からみる（「社会保障」の概念規定
社会保障関係費の抑制―二〇一〇年頃を起点として
社会保障抑制政策の継続
政策効果の観点からみた社会保障政策
社会保障抑制政策転換の必要性と改善策の方向性）
第２章　介護人材確保の現実―進む外国人介護労働者の受け入れ（慢性的な人材不足が生み出す社会的損失と国の人材確保策
低賃金構造が生み出す人材不足
在留資格「留学」から在留資格「介護」への移行ルート
外国人介護福祉士（候補者）の人材確保に資する官民の施策
これまでのデータから見えてくること
最新の政策動向からみた現状の再考）
第３章　介護福祉士資格をめぐる問題―保育士制度から推察される取得容易化（なぜ「保育士」の資格制度に注目するのか
保育士資格における科目別合格制度
保育士資格における地域限定保育士制度
地域限定資格の観点からみた介護福祉士
実現する可能性の高い「受験回数増加」施策
揺らぐ「国家資格」の価値）
第４章　「産福共創」戦略の死角―介護・生活援助分野の市場化（生活援助サービスの今後
厚労省における議論と見解―「デッドライン」が意味するもの
財務省による「保険給付対象外」への圧力
経産省による「介護生活援助分野の市場化」戦略
その他の議論と見解―外国人材を欲する可能性が高い「受け皿」
想定される今後の展開
「労働移民型移民社会・日本」という現実）