認知症の患者数は令和７年に約７００万人（内閣府）。認知症が増える中で、家族信託の利用が広まっています。契約書作成だけでは不十分。あとで税が追っかけてきます。税金のことを知ったうえで手続きを行いましょう。

第１章　家族信託の制度について（我が国の人口動向と高齢化の実態
現在の我が国の平均寿命と健康寿命の差
家計が持っている金融資産残高
家族信託）
第２章　家族信託の税金について（信託税制の考え
所得税（法人税）関係
信託財産が収益不動産である場合の所得税法上の特例
贈与税（相続税）関係
家族信託に関係するその他の税金
信託に関する帳簿の作成及びその保存
法廷調査）
第３章　その他（成年後見制度との違い
遺言との違い）