ゼロカーボンシティを宣言している自治体は６７９。その実現に向け、自治体や地域企業、住民が一体となって地域エネルギー事業に取り組むことで、脱炭素だけでなく地域内経済が循環し、雇用にもつながる。本書では自治体のエネルギー政策、地域新電力について豊富なデータや事例をもとに紹介し、その可能性や課題をまとめた。

第１章　国のエネルギー政策の現状（エネルギー政策を大きく変えた東日本大震災
再生可能エネルギーの拡大　ほか）
第２章　動き出す自治体エネルギー事業（いま、自治体が地域エネルギーに取り組むべき理由
自治体のエネルギービジョンと具体的政策　ほか）
第３章　地域新電力を徹底分析！（全国に広がる自治体関与の「地域新電力」
全国７４の地域新電力を総力調査！　ほか）
第４章　地域で稼ぐエネルギー事業に向けて（地域の稼ぎを測る「地域付加価値創造分析」
地域新電力による「地域の稼ぎ」の高め方　ほか）
補論　地域が稼ぐまちづくり事業のポイント（これまでのまちづくり事業の失敗
まちづくり事業による地域の稼ぎを分析）