要旨

有識者グループの「人口戦略会議」は2024年4月、日本全体の４割にあたる744の自治体が、最終的には消滅する可能性がある「消滅可能性自治体」とする分析を公表した。地域人口の50％以上を65歳以上が占める「限界集落」は、多くの自治体にとって他人事ではなくなっている。地域の未来に打つ手はあるのだろうか。
本書は、農地や農村集落を、活性化でも撤退でもなく「維持」していくための方法を提言する。土地を利用し、維持する目的で、適正規模の農家が集まって行うビジネスを「土地利用型地域ビジネス」と定義。農地管理に大きなコストをかけない粗放農業によるビジネスチャンスを説くほか、農家が酒造技術者を招いて米焼酎ビジネスを生み出した事例なども紹介する。さらに、国が、地域ビジネスの当事者を直接的に支援する制度の必要性も訴える。
著者は実務家研究者。買い物難民の問題提起、地域おこし協力隊の制度のモデルとなるなどの実績を持ち、国の６次産業化委員会（内閣府）、農福連携委員会（農水省）などの委員を歴任し、制度化に詳しい。近年は総務省地域活性化センターシニアフェローに就任して後進の指導にもあたっている。
※要旨の情報〔社会情勢、著者経歴など〕は、作成日当時のものです。
以降内容が変わっている場合があります。[要旨作成日:2024年6月19日]

• [SERENDIP]サービスとは？